日本における障害者手帳発行者数は、年々増加しています。

また、障がい者雇用促進法により一般企業における法定雇用率が引き上げられ、企業にとっては障害者手帳を持っている者を一定数以上雇用しなければならなくなり、障がい者雇用はとてもハードルの高いミッションにもなっています。

障がい者雇用は、障害者手帳を所持している方の為の障がいに対する配慮を受けながら働く、そんな働き方と言えます。

この記事では障がい者が就職活動をする上で気をつけるべきポイントやマナーについて説明します。

 

障がい者雇用の現状

障がい者雇用は年々、増加している傾向にあります。

それだけ増えてきている障がい者雇用ですが、一般雇用と何が違うのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

一般雇用と障がい者雇用の違いについて詳しくみていきましょう。

一般雇用

一般雇用は企業の応募条件さえ満たせば誰でも応募できる採用です。

職種も求人数も多いですが、基本的には障がい者を前提とした採用ではないため、障がいに対する理解や配慮が得られない可能性も十分あります。

障がい者雇用

障がい者雇用とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持している人向けの雇用形態で、一定数の従業員を雇っている企業は国が決めた割合で障がい者を雇用する義務があります。

そのため障がい者を雇用することを前提とした採用をしている企業が実は数多くあるのです。

障がい者であることを前提としているので、面接・入社時のコミュニケーションにより障がいに配慮した働き方がしやすくなります。

注意しなければならないのが、障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳）のいずれかを持っていなければ応募することができません。

例えば手帳は持っていないのに実はADHDだから障がい者採用に応募することはできないのです。

また選べる職種が一般採用に比べ限定されてしまったり、入社できる人数が一般採用よりも少ないという問題もあります。

 

就活から採用までの流れ

はじめて障がい者求人を探す場合、気になるのは「どうやって就職活動を進めていくか」だと思います。

一般雇用と違うところも多少ありますが、基本的な流れは変わりません。

求人を見つけ応募し、書類選考、面接という流れで就職活動も進んでいきます。

1回の面接で採用になる企業は少なく、2～3回の面接を経て内定という会社がほとんどです。

障がい者求人の場合、面接の中で「どのような配慮が必要ですか」と質問されることが想定されます。

聴覚障がいの方の場合は、指示は極力筆談でしてもらうことや、口頭で伝える際は口の動きを読み取りやすいように正面から話してもらうなどがあります。

他にも、平日の日中に通院する必要がある人は通院ができるように業務を調整してもらうなどもその一つです。

病名や障害者手帳の等級だけでは、なかなか自分の状態が相手に伝わりません。

仮に同じ病気であっても、どういった配慮が必要なのかは人によって異なります。

どんな環境なら自分が働きやすいか、就職活動をきっかけに考えておくと、自分の働き方がよりイメージしやすくなるのでおすすめです。

 

就職活動をする上で気をつけたい基礎的なマナー！

就職活動をする上で気をつけたい立ち振る舞いや話し方などのマナーをいくつかまとめました。

時間に余裕を持って行動する

基本中の基本ですが、遅刻は厳禁です。

面接の受付時間の10〜15分くらい前には会場に到着するようにしましょう。

もしも交通機関の乱れなどでやむを得ず遅刻してしまう場合は、なるべく早く連絡をしてください。

万が一のことを想定して早めに出ることも大事です。

身だしなみ

まず気を付けたいのは、面接を受ける際の身だしなみです。

個性を表現することも大切ですが、清潔感のあるシンプルな身だしなみを心掛けてその会社に相応しい人材であることを印象付けましょう。

ハキハキと明瞭に話す

小さな声やもごもごとしたしゃべり方は印象がよくありません。

適度な声量でハキハキと話すことで、明るさや元気の良さや感じの良さをアピールしましょう。

面接官の質問に答えているときも、｢対話｣しているのだということを忘れずに相手に伝える気持ちで落ち着いて話すことが大事です。

 

自分に合った仕事に就こう！

障がい者雇用でも一般雇用でも、大切なのは自分に合った仕事に就くことです。

そのために自分はどんな環境なら仕事がしやすいのか、どんな職種なら力を発揮しやすいのかなど、自身の性格や特徴を加味して自分に合った働き方を深く考えることで、就職活動がうまくいくのではないでしょうか。

今一度「自分なりの働き方」というのはなんなのか精査してから、就職活動に臨みましょう。

 

最後に

あっと・ふくいろでは障がい者の就職活動の一助となるため、さまざまな活動をおこなっています。

障がい者の就職は一般の就職活動よりも難しいです。

制度もたくさんあり、わからないことが多いと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。