障がいを持つ人や病気を抱える人が一般企業への就職をするのは大変な場合が多い世の中。

通院などを就職活動と並行しておこなわなくてはいけないことに加え、就職がうまくいかないと相談することもできずに精神的にダメージを受けてしまうことも。

そんな障がいや病気をお持ちの人の就職活動をサポートしてくれる、就労継続支援や就労移行支援といった福祉サービスがあります。

この記事では、就労移行支援や就労継続支援などの福祉サービスやサポート内容や違いについて、わかりやすく説明します。

就労系福祉サービスの違い

障害を持って就職を目指したい！就職したい！という方のための福祉サービスは3種類あります。

以下に３種類の就労系福祉サービスの違いをまとめました。

就労移行支援

事業概要

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に、

①生産活動、職場体験等の機械の提供

②就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練をおこなう

③求職活動への支援

④職場開拓、就労後の職場定着支援をおこなう

対象者

企業等への就労を希望する65歳未満の障がい者

利用期間

最大2年間(市長村の審査会を経て必要性が認められた場合、最大1年間延長可能)

賃金

原則工賃・賃金なし

目的

一般就労

就労継続支援A型

事業概要

雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、就労機会の提供、生産活動機会の提供、その他の就労必要な知識や能力向上のために必要な訓練や支援をおこなう。

対象者

①就労移行支援を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった者

③企業等を離職した者等就労経験があり、現に雇用されていない者

利用期間

利用期間の制限なし

賃金

令和2年度平均賃金79,625円/月(厚生労働省)

目的

就労の機会提供と継続

就労継続支援B型

事業概要

雇用契約に基づく就労が困難な者に対して、就労や生産活動の機械の提供、その他就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練や支援をおこなう。

対象者

①就労経験があるが、年蓮や体力の面で一般企業に雇用が困難となった者

②就労移行支援を利用した結果、B型利用が適当と判断された者

③上記の①②に該当しない者で50歳に達している者または障害基礎年金1級受給者利用期間

利用期間

利用期間の制限なし

賃金

令和2年度平均工賃15,774円/月（厚生労働省）

目的

就労の機会提供と継続

 

就労支援と言われる障がいを持つ方への就労系福祉サービスは以上の通りです。

就労移行支援は「一般就労（企業や公的機関に就職して労働契約を結んで労働者として働く)を目指す。」もの。

就労継続支援は「福祉的就労(一般就労が難しい方に向けた福祉サービス)を利用する」ものです。

雇用契約を実践するためには、基本的な社会生活ができていることやコミュニケーションが一定以上できること、仕事に対する心構えができていることなどが求められます。

もちろん仕事での一定上のスキルはあって当然です。

就労経験がなく自身のない方や、障がいが重いなどの方は一度、就労継続B型の事業所に問い合わせてみるのが良いと思われます。

もちろん、就労継続B型で自信をつけて、就労継続A型や就労移行支援に、また一般就職にとステップアップしていく方も多くいらっしゃいます。

自分に合うステップはどの段階なのか、一度それぞれの事業所に問い合わせてみることをおすすめします。

 

まとめ

就労系福祉サービスについて３種類に分かれることを説明しましたが、どのサービスも「就労を通じて自立していくことを目標とする」ことは同じです。

就労継続支援B型ぐりーんぴーすでは、皆さんの「働きたい」を応援して就労を通じて自立していくお手伝いをしています。あなたの希望や悩みをぜひ聞かせてください。