この記事は、「自分は就労移行支援を利用できるのか」を知りたい方に向けて、対象となる条件と、障がいや難病ごとの支援の例をまとめたものです。制度の全体像や利用料金は「就労移行支援とは？対象者・支援の流れ・利用料金と就労継続支援B型との違い」、ハローワークとの違いは「就労移行支援とハローワークはどう違う？料金やサービスについて詳しく解説」で紹介しています。
障がいがあると、就職活動が大変でなかなか就職することができないと思っていませんか？
障害福祉サービスなどを利用せずに一般の人と同じように就職活動をしていると、難しいこともあるかもしれません。
しかし、就労移行支援という障がい者総合支援法に定められた障害福祉サービスを利用することで、スムーズに就職活動ができます。
今回は、就労移行支援事業所とはどの様なサービスなのか、どんな人が利用できるサービスなのか、わかりやすくご紹介します。
就労移行支援とは
就労移行支援は、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつで、一般企業への就職に向けた訓練や就職活動、就職後の職場定着までをサポートします。制度の全体像や利用料金は「就労移行支援とは？対象者・支援の流れ・利用料金と就労継続支援B型との違い」でくわしく紹介しています。
就労移行支援を利用できる人
就労移行支援の対象は、「65歳未満の方」「障がいや難病等のある方」「一般就労を希望されている方」とされています。
それぞれについて詳しく解説していきます。
65歳未満の方
就労移行支援の対象者は65歳未満である必要があります。
対象年齢に関しては、サービス利用開始時の年齢でみるため、65歳になる前日に就労移行支援を受け始めれば、その後、2年間継続が可能です。
障がいや難病のある方
就労移行支援の対象者は障がいや難病等がある方です。
障がいに関しては身体障がい、精神障がい、発達障がいのある方が対象となります。
就労移行支援を受けるためには、障がい者手帳は必須ではありません。
しかし、医師の診断書などがあると市区町村から障害福祉サービスの支給決定を受けやすくなります。
一般就労を希望されている方
就労移行支援の対象者は一般就労を目指す方です。
一般就労とは企業や公的機関等に就職し、労働契約を結んで働く一般的な就労形態のことです。
具体的な障がいや難病の事例と支援の事例
障がいや難病のある方が就労移行支援のサービスを利用することができますが、どんな障がいや難病があるか知らない人もいると思います。
具体的な障がいや難病についてもう少し詳しくみていきましょう。
身体障害の例：聴覚障害
聴覚障害とはその名の通り、音が聞こえない障がいのことです。
就労移行支援では、聴覚障害の人が自分の「聞こえ」の程度を把握し、障がいの状況や周囲にサポートして欲しい内容を自分で伝えられるようになることを目指します。
チャットや筆談など自分に合った手段とコツを学び、相手にわかりやすく伝えられるようになることを目指し、誰とでもコミュニケーションが取れるスキルの習得が目標です。
精神疾患の例：統合失調症
統合失調症は、考えや気持ちがまとまらなくなる状態が続く精神疾患です。
まずは、統合失調症の症状を正しく理解し、自分の症状の説明と必要な配慮を自ら依頼できるようになることを目標としています。
また、仕事の面だけではなく休日の過ごし方など、安定した職業生活のために必要なスキルを身につけることもサポートしています。
統合失調症の治療では再発予防の観点から服薬が大事だと言われているため、自身が服用している薬について深く理解し、他者に説明できるようになることも目標のひとつです。
発達障害の例：ADHD
ADHDは「Attention-Deficit Hyperactivity Disorder」の略称で、日本語に訳すると「注意欠如・多動症」です。
就労移行支援では、まずは自身の障害特性を理解することで、事前に対処できるようになることを目標にしています。
そして、適職を見つけ、自分に適した環境や配慮を求められるようになることを目指しています。
頑張る、気をつける、という対策だけではなく、仕組み作りや必要なサポートを周囲に伝えられるようになることが働きやすい環境を作るコツです。
社会に出るための準備をしよう
就労移行支援では、就職した後のことを意識したプログラムを計画しています。
適切なサービスを受けることによって、一般就労のための職務スキルやコミュニケーションスキルの習得、生活リズムの改善といったメリットを得ることができるでしょう。
事業所の利用で企業が求めるスキルについて知ることができれば、より雇用に繋がりやすい就職活動がおこなえます。
ぜひ、1人で悩まずに、まずはお気軽に相談してみてください。
対象になるか迷ったら｜相談先と、就労継続支援B型という選択肢
就労移行支援を利用するには、お住まいの市区町村で障害福祉サービスの利用を申請し、受給者証の交付を受ける必要があります。障害者手帳を持っていなくても、主治医の診断書などをもとに利用できる場合があるため、「自分は対象になるのかな」と迷ったら、まずは次のような窓口に相談してみましょう。
- 市区町村の障害福祉の担当窓口
- 相談支援事業所（福祉サービスの利用計画を一緒に考えてくれます。あっと・ふくいろでも計画相談支援をおこなっています）
- 主治医
また、就労移行支援は「一般企業への就職」を目指す方のためのサービスです。体調に波がある、長い時間働くことにまだ自信がないといった場合は、雇用契約を結ばずに自分のペースで作業ができる就労継続支援B型を利用する方法もあります。A型・B型の違いは「就労継続支援のA型とB型の違い」、就労移行支援とB型の比較は「就労移行支援とは？対象者・支援の流れ・利用料金と就労継続支援B型との違い」で紹介しています。
あっとふくいろは就労継続支援をしております
今回は就労支援の一つ「就労移行支援」について解説しました。
障害者や就職が難しい人たちへの支援はいくつかあり、私たちあっとふくいろは「就労継続支援」をおこなっている団体です。
あっと・ふくいろでは障がい者の就職活動の一助となるため、さまざまな活動をおこなっています。
障がい者の就職は一般の就職活動よりも難しいです。
制度もたくさんあり、わからないことが多いと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。
市原市で就労継続支援B型の利用を考えている方は、就労継続支援B型事業所「ぐりーんぴーす」（千葉県市原市五井中央西／JR五井駅から徒歩2分）にご相談ください。サービスの内容はサービス内容のページ、ご相談はお問い合わせのページからお気軽にどうぞ。
