近年、うつ病や発達障がい患者数は増加傾向にあります。

うつ病や発達障がいと診断されて心配なことは、働けなくなることではないでしょうか。

そのような人に知っていただきたい福祉サービスが「就労移行支援」です。

就労移行支援は、障がいで困っている方に対して、一般就職に向けた準備や就労後のサポートを目的としている福祉サービスです。

この記事では、就労移行支援の具体的なサービスについて詳しくお伝えします。

 

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障がい者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。

障がいのある人が一般企業への就職に向けたトレーニングをおこない、働くために必要な知

識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートをおこないます。

就労移行支援はサービスの提供期間は原則2年間という期限制限があり、賃金は基本的に発生しません。

また病気や障がいにより外出が困難な場合は、就労支援員などによる利用者宅への訪問やオンラインでのやり取りにより、在宅での支援を受けることも可能です。

 

就労移行支援を受けることができる対象者

18歳から65歳未満の方で精神障がい、発達障がい、身体障がいなどの障がいのある方や、障害者総合支援法の対象疾病となっている難病などのある方が対象になります。

就労移行支援を受ける際には、各市区町村から交付される障害福祉サービス受給者証が必要となります。

障害者手帳とは目的が違うため、すでに障害者手帳を取得している人も、事前に「障害福祉サービス受給者証」の申請をして取得しなければなりません。

大学や短期大学の在学中の方も市区町村の判断により利用できる場合がありますので、自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

 

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労継続支援と就労移行支援の違いがわからず混乱してしまう人もいるでしょう。

就労継続支援とは、企業などで働くことが困難な場合に、障がいや体調にあわせて自分のペースで働く準備をしたり、就労訓練や仕事をおこなうことができます。

就労継続支援には、雇用契約を結んでサービスを利用する「A型」と、雇用契約を結ばないでサービスを利用する「B型」の2種類があります。

就労継続支援は就労の機会提供を目的としていますが、就労移行支援は一般就職に向けたトレーニングや就職自体の支援が目的となっています。

似たような言葉ですが、混乱しないようにサポート内容や支援の目的の違いをしっかりと認識しましょう。

 

就労移行支援の具体的なサービス内容

就労移行支援の具体的なサービス内容を詳しくお伝えします。

就職前の支援：職業相談

働くためにどれくらい準びが必要なのか、体調的にすぐに働けるのか、幅広く就労に関する相談をします。

本人の希望や適性などにもとづいて、どの支援サービスが必要なのかを決める「就労支援計画」が作成されます。

就労移行支援事業所内だけではなく、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどと連携し、最適な職場を探すサポート体制もあるので安心してください。

就職前の支援：職業訓練

目指す職業で必要となる能力の訓練をおこないます。

訓練内容は、働くためのビジネスマナーやパソコンスキルなど基本的なものからプログラミングなど専門性の高いものまで選択可能です。

体調管理や投薬治療、カウンセリングなどの生活の支援、面接練習や履歴書の添削、面接同行のサポートといった就職活動に関わる支援をしています。

また、その人に合った働きやすい職場環境であるかを確認する目的で、職場見学やインターンシップもあります。

就職後の支援：6ヶ月の面談サポート

障がいのある人が職場にスムーズに慣れるよう、就職が決まり働き始めた後も、就労移行支援のスタッフから6ヶ月間、サポートを受けることができます。

6ヶ月間かけて徐々に介入度合を下げていき、最終的にはサービスの利用者様が自立して働き続けられるようにサポートすることが目的です。

定期的に面談をおこない、業務内容や職場でのコミュニケーション、生活リズムなどについて気軽に相談することができます。

 

就労移行支援の費用

就労移行支援はサービス提供費用の1割を上限として、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得が基準となります。

生活保護受給世帯、収入が概ね300万円以下の世帯、3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合などの市町村民税非課税世帯は負担がありません。

収入が概ね600万円以下の市町村民税課税世帯の方は月額上限9,300円。

それ以外の方は月額上限37,200円の負担になります。

ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

この他にも医療費や食費等の減免要件があるので、詳細は厚生労働省のホームページを見るかお住まいの行政担当課にご確認ください。

 

まとめ

今回は就労支援の一つ「就労移行支援」について解説しました。

障害者や就職が難しい人たちの支援はいくつかあり、私たちあっと・ふくいろは「就労継続支援」をおこなっています。

障がい者の就職は一般の就職活動よりも難しいです。

制度もたくさんあり、わからないことが多いと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。