就労移行支援とは?対象者・支援の流れ・利用料金と就労継続支援B型との違い

この記事は、就労移行支援をはじめて調べる方やご家族に向けて、制度の概要・対象者・支援の流れ・利用料金をひととおりまとめたものです。利用できる人の条件をくわしく知りたい方は「就労移行支援を利用できる人は?対象者の条件と障がい・難病別の支援例」、うつなどで働けなくなった方向けのサービス内容は「就労移行支援のサービス内容|うつで働けなくなった方の就職準備と定着支援」もあわせてご覧ください。

自分の障がいとどう付き合いながら働いたら良いかがわからない、自分に合う仕事がわからない、障がいがありながらもその様なお悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。

そのような方に知っていただきたいサービスが「就労移行支援事業所」です。

就労移行支援とは、障がい者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。

今回は、就労移行支援事業所とはどの様なサービスなのか、この記事を読めば一通りわかるようにわかりやすく説明します。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障がい者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。

障がいのある人が一般企業への就職に向けたトレーニングをおこない、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートをおこないます。

就労継続支援と就労移行支援の違いがわからず戸惑う人もいるでしょう。

就労継続支援は就労の機会提供を目的としていますが、就労移行支援は一般就職に向けたトレーニングや就職自体の支援が目的となっています。

就労移行支援はサービスの提供期間は原則2年間という期限制限があり、賃金は基本的に発生しません。

また病気や障がいにより外出が困難な場合は、就労支援員などによる利用者宅への訪問やオンラインでのやり取りにより、在宅での支援を受けることも可能です。

就労移行支援を受けることができる対象者

18歳から65歳未満の方で精神障がい、発達障がい、知的障がいなどの障がいのある方や、障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等のある方が対象になります。

就労継続支援A型やB型等の福祉的な支援を受ける就労を目指す場合は当てはまりませんので気をつけましょう。

精神障害者のみを利用対象としている事業所など、事業所によって対応している障がいの種別が異なりますので、確認することをおすすめします。

精神疾患の例としては、うつ病や双極性障害(躁うつ病)、統合失調症などが該当します。

発達障害の該当例としては、ADHDやアスペルガー症候群、自閉症スペクトラムなどです。

就労移行支援事業所は、障害者手帳を持っていなくても、主治医の診断書や定期的な通院があれば利用できる場合があります。

大学や短期大学の在学中の方も市区町村の判断により利用できる場合がありますので、自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

具体的な支援内容について

具体的な支援内容について段階ごとにまとめました。

通所前期・中期:基礎訓練

生活リズムの整え方や金銭管理の方法などを学ぶ生活プログラムや、薬の管理方法、食事や栄養管理の方法などを学ぶ健康管理プログラムを受けます。

ストレッチやスポーツなどの身体運動や、マインドフルネスなどもあり、まずは健康的な生活をすることが目標です。

そこから集中力、持続力等の習得に励みます。

個人の適性に合わせた能力開発訓練などのプログラムもありますので、自分に合うプログラムを活用しましょう。

通所後期:適性に合った職場探し

就労移行支援事業では、利用者様の適性に合った職場探しをサポートします。
履歴書の添削や面接の練習などもサポート内容のひとつです。

ただし、就労移行支援事業所が直接、職業紹介をおこなうことは制度上できません。

そのため、主にハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等と連携し、最適な職場を見つけるサポートが主な役割となります。

訪問期:職場定着支援

就労移行支援事業では、原則として就職後6ヶ月間の職場定着支援をおこないます。

サービスを利用した方と定期的に面談し、それぞれの相談などに対応します。

6ヶ月間かけて徐々に介入度合を下げていき、最終的にはサービスの利用者様が自立して働き続けられるようにサポートすることが目的です。

就労移行支援を受ける

就労移行支援はサービス提供費用の1割を上限として、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得が基準となります。

生活保護受給世帯、収入が概ね300万円以下の世帯、3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合などの市町村民税非課税世帯は負担がありません。

収入が概ね600万円以下の市町村民税課税世帯の方は月額上限9,300円。

それ以外の方は月額上限37,200円の負担になります。

ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

この他にも医療費や食費等の減免要件があるので、詳細は厚生労働省のホームページを見るかお住まいの行政担当課にご確認ください。

就労移行支援と就労継続支援B型の違い|どちらを選べばいい?

就労移行支援と就労継続支援B型は、どちらも障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスですが、目的が異なります。どちらが良い・悪いということではなく、今の体調や目標に合わせて選ぶことが大切です。

就労移行支援 就労継続支援B型
目的 一般企業への就職に向けたトレーニングと就職活動の支援 働く機会の提供と、自分のペースで働きながらの訓練
雇用契約 結ばない 結ばない
利用期間 原則2年間 期間の定めはありません
収入 基本的に賃金は発生しません 作業の内容に応じて工賃が支払われます
向いている方 一般企業への就職を具体的に目指したい方 体調や障がいの特性に合わせて、無理のないペースで働きたい方

「いきなり就職活動を始めるのは不安」「まずは毎日通う習慣をつけたい」という方は、就労継続支援B型から始めるのも一つの方法です。B型で生活リズムや作業に慣れてから、あらためて就労移行支援や一般就職を考える方もいます。

どのサービスを利用するかは、主治医や市区町村の障害福祉の窓口、相談支援専門員と相談しながら決めていきましょう。就労継続支援のA型とB型の違いは「就労継続支援のA型とB型の違い」で紹介しています。

まとめ

今回は就労移行支援について解説しました。

就職したくても難しい問題を抱えている人に向けて支援している団体やサービスというのはさまざまあります。

就労継続支援B型ぐりーんぴーすでは、皆さんの「働きたい」を応援して就労を通じて自立していくお手伝いをしたり、障がい者雇用を考えている企業さんにサポートをおこなっています。

まずはお気軽にあなたの希望や悩みをぜひ聞かせてください。

市原市で就労継続支援B型の利用を考えている方は、就労継続支援B型事業所「ぐりーんぴーす」(千葉県市原市五井中央西/JR五井駅から徒歩2分)にご相談ください。サービスの内容はサービス内容のページ、ご相談はお問い合わせのページからお気軽にどうぞ。

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